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企業情報

釜石災害復興公営住宅等の整備計画に着手
~災害に強い住宅の早期整備を鋼構造で実現~

2012.10.10 事業・業務 

釜石市(野田 武則市長)と新日鐵住金株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼CEO:宗岡 正二、以下「新日鐵住金」)、及び新日鉄興和不動産株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:成川 哲夫、以下「新日鉄興和不動産」)は、協議を進めていた災害復興公営住宅等の整備計画(以下「本整備計画」)について、この度、「上中島地区災害復興公営住宅整備推進に向けた覚書」を締結し、本日建築工事に着手することとなりましたのでお知らせいたします。
本整備計画においては、災害に強い住宅を早期に整備するという釜石市のニーズを踏まえ、工期が短く、経済性が高いスチールハウス等の鋼構造を採用いたします。
1期(54戸)の建物竣工は、2013年3月下旬を予定しております。

 

1.本整備計画の概要

本整備計画は、新日鐵住金が所有する釜石市上中島町の敷地(現況:テニスコート、賃貸アパート)において、新日鉄興和不動産が災害復興公営住宅210戸を3期に分けて整備を行うものです。
完成後は、土地・建物を釜石市が買い取ります。

  1期整備 2期、3期整備(予定)
所在地 釜石市上中島町4丁目 釜石市上中島町2丁目
現況 上中島テニスコート 上中島アパート3号棟~10号棟
敷地面積 3,745.52㎡ 14,455.35㎡
整備戸数 災害復興公営住宅 54戸 災害復興公営住宅 156戸
構造・規模 薄板軽量形構造 3階建
(NSスーパーフレーム工法TM
鋼構造(詳細構造は今後検討)
間取り 1LDK(18戸)
2LDK(36戸)
1LDK(未定)
2LDK(未定)
着工 2012年10月上旬 未定
竣工(予定) 2013年3月下旬 未定
土地所有者 新日鐵住金株式会社
建築主 新日鉄興和不動産株式会社

 

2.本整備計画のポイント

(1) 復興まちづくり基本目標に則した提案の実施
新日鐵住金グループは、新日鉄興和不動産が中心となり東日本大震災において甚大な被害を受けた岩手県釜石市の復興について釜石市が策定した『釜石市復興まちづくりの基本目標』を実現すべく、早期復興に向け、各地区の土地活用案から防災対策、整備手法、技術検討等街づくり全般ににわたるご提案を実施してまいりました。
一方、釜石市においても震災で住宅を失った方、また復興道路等の早期整備に向け、道路用地をご提供いただける方の移転先等、釜石市の早期復興に向けた住宅整備が喫緊の課題となっておりました。その中で、新日鐵住金グループの提案内容、釜石市のニーズが合致し、具体的協議を進めてまいりました。

(2)早期整備を実現する鋼構造の採用
本整備計画においては、新日鐵住金が展開するスチールハウス工法(薄板軽量形鋼造)である「NSスーパーフレーム工法TM」等の鋼構造が採用される予定です。
第1期(54戸)では、「NSスーパーフレーム工法TM」を用いた3階建て住宅の建設が既に決定しており、10月の着工から約5ヶ月で竣工し早期の入居を目指します。
「NSスーパーフレーム工法TM」は、コンクリート等の建設資材及び職方不足が問題となっている被災地においても短工期での建設が可能であり、加えて耐久性や経済性にも優れていることから今回の災害復興公営住宅への適用が決定されました。
さらに、「NSスーパーフレーム工法TM」については、直近に改正された法令(薄板軽量形鋼造告示)に呼応して、第2期以降の本整備計画を含む今後の災害復興に一層貢献するべく、住宅用の土地不足に悩む被災地エリアにあってより多くの住居数を確保できる4階建て住宅や、1階部分に集会所等の大空間スペースや津波対策としてのピロティ(*)を作ることができる住宅の開発も行っております。

(*)ピロティ:2階以上の建物において独立柱が建物を支持する吹き放しの空間。東日本大震災の被害状況を踏まえた国土交通省による対津波指針において、ピロティの対津波効果が認められている。

 

(参考)「NS スーパーフレーム工法TM」の採用事例
(参考)「NS スーパーフレーム工法TM」の採用事例
日鉄物流釜石(株)が同社被災社員も入居するために整備した社宅(18戸)で採用(昨年11月建設開始、今年3月竣工、4月入居)。

 

<添付資料>

【釜石市全図】
釜石市全図

 

【整備対象予定地】
整備対象予定地

 

【完成予定建物鳥瞰図】
完成予定建物鳥瞰図

 

【完成予定建物東側正面図】
完成予定建物東側正面図