東京都の「耐震化アドバイザー」に選任
「マンション建替え」をはじめとした
「マンション再生」の実績・取り組みが評価
2014.07.31 事業・業務
当社は、2014年7月25日付けで、公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターと「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化支援業務に関する協定」を締結し、東京都の「耐震化アドバイザー」として選任されました。
｢耐震化アドバイザー制度｣は､特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を促進するために、2011年9月にスタートした制度で､対象となる建築物の所有者や分譲マンションの管理組合からの耐震に関する相談希望に対応し､東京都が耐震診断技術者等の無料派遣を実施するものです｡
2013年4月より内容が拡充され､耐震診断後の補強設計や耐震改修､建替えに関するアドバイザーについても無料派遣が実施されています｡
今回の選任に当たっては、当社のこれまでの「マンション再生」への取り組みの中で、特に、業界トップクラスのマンション建替え事業の実績（竣工ベースで15件）、及び、マンション再生に取り組む管理組合の方を対象とした「マンション再生セミナー（※1）」を定期的に実施し、耐震診断や耐震化に関する相談への適切な対応等の取り組みが総合的に評価されたものです。
（※1）マンション再生セミナー：2011年度以降、9回実施。延べ148管理組合が出席。
今後も､耐震診断･耐震化に関する相談をはじめ、マンション再生に関して、管理組合･所有者が直面する悩み･課題の解決のため､マンション再生パートナーとして、力強くサポートすることを通じて、より安心・安全･快適な住まいを提供してまいります｡
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耐震化アドバイザーに関する総合窓口
新日鉄興和不動産株式会社
住宅事業本部 マンション再生部
再生コンサルティングチーム
TEL：03-6745-5022 FAX：03-6745-5067
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〔参考〕新日鉄興和不動産のマンション再生への取り組みについて
【老朽化マンション増加による問題】
国土交通省によると、2012年末時点の分譲マンションストック約589万戸のうち、1981年（新耐震基準）以前に建設されたものは約106万戸にのぼります。
東日本大震災以降、東京都の「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」をはじめ、各自治体でも地震による防災対策強化のため老朽化マンションへの対策を進めています。また、老朽化マンションの管理組合では、補助制度を活用しながら耐震診断を進める動きが増えてきており、その結果を踏まえ早急に対策を講じなければならない状況にありながら、マンション再生（修繕・改修、建替え）に向けての費用負担や区分所有者の高齢化に伴う合意形成など、推進方法で悩みを抱える管理組合が増加しています。
【当社の取り組みと実績】
このような状況の中、当社は、2005年4月、業界に先がけ、マンション建替え事業に取り組む専門組織「マンション建替推進グループ」（後に、「建替推進部」に変更）を新設。長年取り組んできた建替えや市街地再開発、等価交換等の都市再生ビジネスの実績を通じて培ってきたノウハウを結集し、マンション建替え事業への取り組みを強化してきました。
1986年、純住宅系では全国初のマンション建替えとなった「上目黒住宅」（1986年度日経優秀製品賞受賞）をはじめ、「金王町住宅」（建替え円滑化法による全国初の借地権型マンションの建替え/渋谷区・2008年竣工）、「花咲団地」（隣接する県有地の取り込み、環境設計制度・開発許可・一団地認定などの許認可を受けて事業推進した団地型マンションの建替え/横浜市・2011年竣工）、「美竹ビル」（住宅・事務所・店舗の複合用途の建替え/渋谷区・2012年竣工）等、竣工ベースで15件の実績があり、現在も多くのマンションで事業協力者として建替え事業を推進しており、業界内でもトップクラスの実績を有しています。
（※詳細は、「実績一覧」をご覧ください）
また、2013年 4月、建替推進部を「マンション再生部」として再編成、建替えのみならず、大規模修繕・改修（耐震補強）も視野に入れ、コンサルティング機能を強化することを目的として同部内に「再生コンサルティングチーム」を新設しました。建替えに加え、大規模修繕等を含めたマンション再生のための多彩な解決策を提案・サポートしています。
この一環として管理組合向けの「マンション再生セミナー」を定期的に実施し、マンション再生に取り組む管理組合への情報提供・発信を継続的に行っています。東日本大震災以降は、耐震診断や耐震化に関する相談が増加しており、耐震化の一つとしてマンション建替えの検討も提案しています。
