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釜石市（野田 武則市長）と新日鐵住金株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：進藤孝生、以下「新日鐵住金」）、及び新日鉄興和不動産は、協議を進めていた上中島こども園・すくすく親子教室・上中島児童館の一体整備事業（以下「本整備事業」）について、この度、本整備事業の実施に関する協定書を締結致しましたのでお知らせいたします。

本整備事業は釜石市上中島地区で釜石市、新日鐵住金、新日鉄興和不動産の三者が共同で取り組んだ上中島町復興公営住宅整備事業I期・II期に次ぐ、同地区における３件目の復興事業となります。

１．本整備事業の概要

本整備事業は、新日鐵住金が所有する釜石市上中島町の敷地（現況：賃貸アパート）において、当社が上中島こども園・すくすく親子教室・上中島児童館の一体整備を行うものです。完成後は、土地・建物を一括で釜石市が買い取ります。

２．本整備事業のポイント

（１）民設市買取型(建物提案型買取り)スキームを利用した３施設一体整備

本整備事業では上中島町復興公営住宅整備計画同様、官民連携の事業手法として民間企業が建設した建物を行政が買い取る『民設市買取型(建物提案型買取り)スキーム』を採用しております。民間用地の活用により３施設の一体整備を可能とする規模の土地を創出し、企画・設計から工事監理等の建設工程を一括で民間企業が担うことで、用途の異なる３施設の円滑な整備を行います。

図１：整備イメージ

（２）市が抱える課題への対応

復興公営住宅の整備が進む中、復興の新たなるフェーズとして、増加する保育ニーズ及び保護者の多様な就業形態に対する保育環境整備が釜石市の喫緊の課題となっております。また、上中島地区においても、復興公営住宅整備等に伴い、この地区に集まった人々の新たな地域コミュニティづくりが高齢者福祉・地域包括ケアの観点からも重要となっております。

本整備事業では、上中島こども園、すくすく親子教室、上中島児童館を同じ敷地内に整備し、より利用しやすい包括的な保育環境を創出することで、そのような課題に対応し、人々の復興、子育て中の女性の就労を後押しすることを目指します。

また、０歳児から小中学生及びその保護者らが集うこども園等を上中島町復興公営住宅周辺に設置することにより、児童施設としての役割を果たすだけではなく、復興公営住宅を含む地域のコミュニティ形成に資する場を提供します。

【本件に関するお問い合わせ先】