ニュース・トピックス

　⽇鉄興和不動産株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社⻑：三輪 正浩、以下「⽇鉄興和不動産」）、 ⽇鉄エンジニアリング株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社⻑：⽯倭 ⾏⼈、以下「⽇鉄エンジ ニアリング」）、みずほ東芝リース株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社⻑：丸⼭ 伸⼀郎、以下「み ずほ東芝リース」）の 3 社は、物流施設「LOGIFRONT 浦安」（千葉県浦安市）および「LOGIFRONT 狭 ⼭」（埼⽟県狭⼭市）（以下、「各物流施設」）において、各物流施設の屋根に設置した太陽光発電設備を⽤ い、太陽光発電電⼒（再⽣可能エネルギー）を最⼤限活⽤するスキーム（オンサイト PPA(*1)(*2）＋オ フサイト PPA(*3)）を共同で構築し、９⽉１⽇に供給開始しましたのでお知らせします。 

*1：PPA とは、Power Purchase Agreement(電⼒販売契約）の略。電⼒需要家が発電事業者から直接再⽣可能エネルギーを調達する契約形態。

*2：オンサイト PPA とは、電⼒需要家の屋根等を利⽤して発電設備を設置し再⽣可能エネルギーを供給すること *3：オフサイト PPA とは、オンサイト PPA と異なり発電場所以外の需要先に対し、送電網を介して再⽣可能エネルギーを供給すること。 

太陽光発電電⼒を有効活⽤する、「オンサイト PPA＋オフサイト PPA」の取り組みについて 

　各物流施設の屋根全⾯に太陽光パネルを設置し、各物流施設に発電した電⼒を供給します（オンサイ ト PPA）。発電（供給）電⼒が物流施設の消費電⼒を上回る場合、余剰電⼒が⽣じることとなりますが、 ⽇鉄興和不動産が所有・運営管理を⾏う他拠点に余剰電⼒を託送供給することにより、再⽣可能エネル ギーを余すことなく有効活⽤することができます（オフサイト PPA）。

　本取り組みにより、太陽光発電電⼒量は初年度で約 399 万 kWh/年を⾒込んでおり、⼆酸化炭素(CO2) 削減効果は、６ヵ所の施設(*4)で 1,733 トン/年になる⾒込み(*5)です。  

　3 社は、再⽣可能エネルギーの更なる有効活⽤に向けて、本スキームに限らず、施設毎の特性や需要動 向を踏まえた最適な電⼒供給スキーム構築を通じて、カーボンニュートラル社会の実現と未来につなが る持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 

*4：６ヵ所の施設とは、オンサイト２ヵ所の物流施設、オフサイト４カ所の⽇鉄興和不動産が所有・運営管理を⾏う他拠点のこと。

*5：⼆酸化炭素(CO2)削減効果については、発電電⼒量に対して令和３年度における全国平均係数 0.000434（t-CO2/kWh）を⽤いて計算。

【オンサイト PPA＋オフサイト PPA スキーム】 

⽇鉄興和不動産：太陽光発電設置場所の提供、⻑期オフテイク

⽇鉄エンジニアリング：全体スキーム検討、オフサイト PPA における電⼒託送供給

みずほ東芝リース：発電設備の建設・所有・維持管理、オンサイト PPA における⾃家消費電⼒供給

各社の取り組みについて 

⽇鉄興和不動産の物流施設事業について

　⽇鉄興和不動産は、『LOGIFRONT（ロジフロント）』を旗艦ブランドとして、「LOGIFRONT 越⾕Ⅰ」 や「LOGIFRONT 尼崎Ⅱ」など、お客さまのニーズに寄り添った先進的な施設を展開しています。今後 もお客さまの物流効率化のニーズにお応えすべく、積極的な投資および開発を進めてまいります。 

⽇鉄エンジニアリングの電⼒ソリューションについて

　⽇鉄エンジニアリングは、20 年以上にわたる⼩売電気事業者としての知⾒を活⽤し、地産地消電⼒に よる地域循環共⽣圏の創造、PPA による再エネ電源導⼊促進、調整⼒の需給調整市場等への活⽤を含め た電⼒ソリューション提供を推進し、再⽣可能エネルギーの最⼤限導⼊に貢献してまいります。 

みずほ東芝リースの環境エネルギーソリューションについて

　みずほ東芝リースは、再⽣可能エネルギーや省エネルギー設備の導⼊について、PPA をはじめとする 各種サービスを提供し、脱炭素化に向けての取り組みを推進しています。今後も、提携するパートナーや お客さまとともに、カーボンニュートラルの実現を⽬指してまいります。

SDGs への貢献

※本リリースの取り組みは、SDGs（持続可能な開発⽬標）における下記⽬標に貢献しています。

⽬標 7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに

⽬標 9 産業と技術⾰新の基盤をつくろう

⽬標 13 気候変動に具体的な対策を

⽬標 17 パートナーシップで⽬標を達成しよう 

〈本件に関するお問い合わせ先〉