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 当社は、住宅事業において、子育てをしながら働く女性や家族のための住まいのあり方の検討、研究を行う「ワーキング・ママ支援プロジェクト」を設立します。

 また、働く女性による、子育てしながら働く女性や家族のための理想の住まいを提案するコンペ「第１回ワーキング・ママ　住まいのアイデアコンペ」を開催し、多くの働く女性から、優れた住空間のアイデアを募集します。

 

 

「ワーキング・ママ支援プロジェクト」について

 

１． 背景・目的

　女性の社会参加等が進み、勤労者世帯の過半数が共働き世帯(*1)となり、また、女性の働き方に関する考えも、「子供ができてもずっと職業を続ける」が増加し最多数(*2)となっています。しかし、出産後の就労環境には課題も多く、仕事と育児の両立が困難で離職する事例も多い(*3)のが現状です。

　また、こうした環境が少子化の一つの要因とも考えられており、政府も、多様な働き方や生き方ができる社会の実現を目指し、2007年には「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」や「仕事と生活の調和推進のための行動指針」を策定、その中で、第１子出産前後の女性の継続就業率向上（現状38%→2017年55%）も目標に掲げ、行政、経済界、労働界が一体となって取り組んでいくことが確認されています。

　一方、生活の場としての住宅に関しては、一部大規模マンションで託児施設等の導入事例はあるものの、共働き世帯、特に子供がある世帯のライフスタイルやニーズへの取り組み、対応は十分にはできていないのが現状です。

　そこで、「ワーキング・ママ支援プロジェクト」では、出産後も仕事を続ける（続けたい）女性（ワーキング・ママ）の声を集め、生活のあり方、住まいのあり方を検討、研究することにより、これからの時代にふさわしい、新しい住まいのあり方の提案を行っていきます。さらに、今後当社が供給する分譲マンションの商品企画に反映することにより、仕事と育児を両立できる社会を、住生活の側面から支援し、実現していきます。

 

２． 取り組み方針

（１） ワーキング・ママの意識調査

　子育てしながら働く女性や家族を対象に、生活や住まい等に関するアンケートやモニター調査、セミナー、イベント等を実施し、ワーキング・ママのライフスタイルやニーズ等の調査を行います。

 

（２） アイデアコンペの開催

「第1回ワーキング・ママ　住まいのアイデアコンペ」

テーマ：働く女性による、子育てしながら働く女性や家族のための理想の住まいを提案するコンペ

・ 応募資格　 　：働く女性（パート含む）であること。年齢、職業、資格、国籍は不問。

・ 応募内容　　 ：子育てをしながら働く女性が快適に暮らす住まい（マンション）の一住戸について、

　　　　　　　　　　 生活空間に関する提案を幅広く募集します。

・ 賞及び賞金　：グランプリ（1作品）50万円、他賞金総額1５0万円

・ 審査員　　  　：工藤和美氏（建築家　シーラカンスK&H代表取締役）

　　　　　　　　   　下田結花氏（『モダンリビング』編集長）

　　　　　　　　　　 林　英治郎（株式会社新日鉄都市開発　住宅事業部長）

・ 募集期間　　 ：作品募集期間：2009年5月1日（金）～2009年7月24日（金）

　※コンペの詳細及び応募方法は、当社ホームページ（http://www.nscp-net.com）に掲載。

 

（３） 商品開発

 意識調査やアイデアコンペの結果を基に、子育てしながら働く女性や家族のライフスタイルやニーズを反映した間取りや住宅設備機器、マンションの施設やソフトサービス、コミュニティの研究、開発を行い、今後当社で分譲するマンションに導入していきます。

 

（４） 情報発信

　意識調査やアイデアコンペの結果を広く社会に発信し、仕事と育児の両立や、ワーキング・ママ支援への意識づけ、啓蒙を行っていきます。

以　上

 

出典・関連データ

 

（*1）共働き世帯数の推移

			2004年	2006年
雇用者の共働き世帯			951万世帯	977万世帯
男性雇用者と無職の妻からなる世帯			875万世帯	854万世帯

資料：総務省「労働力調査（詳細結果）」（年平均）

※内閣府「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」参考資料から抜粋。

 

（*2）女性の働き方に関する考え方

					2004年	2006年
子供ができてもずっと仕事をつづける方がよい					40.4%	43.4%
子供ができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい					34.9%	33.0%
子供ができるまでは職業をもつ方がよい					10.2%	10.7%

資料：内閣府「男女共同参画社会に関する世論調査」（2007年）

 

（*3）子供の出生年別、第1子出産前後の就業経歴の構成

		1995～99年	2000～04年	（備考） 　第1子妊娠前の就業状況と、 　第1子1歳時の就業状況とを比較
出産退職		39.5%	41.3%
就業継続		22.5%	25.3%
妊娠前から無職		32.0%	25.2%

資料：国立社会保障・人口問題研究所「第13回出生動向基本調査」（2005年）

 

「出産1年前には雇用者で現在は無職」で就学前の子供がいる女性が仕事をやめた理由

家事・育児に専念するため自発的にやめた					52.0%
仕事を続けたかったが、仕事と育児の両立の難しさでやめた					24.2%	希望に反して離職
解雇された、退職勧奨された					5.6%

資料：日本労働研究機構「育児や介護と仕事の両立に関する調査」（2003年）