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コンプライアンス
基本的な考え方
当社は、当社及び当社グループ会社(以下「当社グループ」といいます。)が法令等を遵守するための体制を整備するため、「取締役会規程」、「コンプライアンス規程」、「関係会社管理規程」等の社内規則を制定し、すべての事業活動において法令等を遵守します。
コンプライアンス方針
当社グループは、社会の信頼に応え、健全かつ持続的な企業活動を行うため、コンプライアンスを「法令等を遵守するとともに、高い倫理観を保持しながら企業活動をすること」と定義しています。 当社グループは、コンプライアンスに関する役員・従業員研修の実施や社内ルールの整備等を通じて、法令等遵守、高い倫理観の保持という当社グループのコンプライアンスを推進すべく、以下の事項について継続的な取り組みを進めています。
  • 法令等を遵守し、高い倫理観を保持した企業活動を行います。
  • 公正かつ自由な競争、適正な取引を行います。また、政治、行政との健全な関係を保ちます。
  • すべての人々の人権を尊重します。
  • お客様に対して適切な情報提供、誠実なコミュニケーションを行い、お客様の信頼と期待に応えます。
  • 多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現します。また、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を整備します。
  • 環境問題に主体的に取り組みます。
  • 健全かつ持続的な企業活動を推進し、社会の発展に貢献します。
  • 反社会的勢力の行動やテロ、サイバー攻撃、自然災害等に備え、組織的な危機管理を徹底します。

制定年月日:2024年4月1日
日鉄興和不動産株式会社
代表取締役社長 三輪 正浩

行動指針
  • Ⅰ.企業活動における行動指針
    • 1.
      事業活動遂行にあたっての関係法令等の遵守
      業務に関連する法令や社内ルールを理解・遵守して、適正に事業活動を遂行します。
    • 2.
      環境保全
      環境保全の重要性を認識し、事業活動の遂行にあたっては環境に十分配慮します。
    • 3.
      契約の遵守
      お客様・取引先・自治体等との契約や協定等、当社が交わした約束事を遵守します。
    • 4.
      利益相反行為の禁止
      自分の利益のために、会社の利益またはお客様の利益が損なわれることのないよう行動します。
      会社における地位を、会社以外のいかなる者の利益のためにも利用しません。
    • 5.
      個人情報、他社情報、企業秘密の厳重な管理
      個人情報、他社情報、当社の企業秘密といった、会社の保有する情報の管理について、細心の注意を払います。
      お客様の個人情報については、取得時の利用目的以外での利用は行いません。
    • 6.
      独占禁止法の遵守
      独占禁止法を遵守し、公正かつ自由な競争に基づいて事業を推進します。
      景品表示法、下請法等も遵守します。
    • 7.
      知的財産の管理、他人の知的財産侵害防止
      事業活動の結果得られる知的財産について、権利の確保と確実な管理を行います。
      他人の知的財産を侵害しないよう、十分調査します。また、他人が権利を有する知的財産を許可なく使用しません。
    • 8.
      適正な経理処理、納税
      法令、社内ルールにしたがって、業務の実態を反映した正しい経理処理を行い、適正に税金を納めます。
      疑義が生じた場合は、専門家の意見を聴取するなど、常に適正な処理に努めます。
    • 9.
      政治・行政との適正な関係及び関係先・取引先との節度ある交際
      政治や行政とは健全かつ正常な関係を保ちます。 公務員・みなし公務員に対して不正な経済的利益を供与しません。
      関係先・取引先との間においても、接待、贈答については、当社が受ける場合、行う場合のいずれにかかわらず、節度をもって良識の範囲内にとどめます。
      接待、贈答や寄付に関する社内手続・社内ルールにしたがい、贈収賄や汚職・腐敗防止を徹底します。 贈収賄や汚職・腐敗防止を徹底するため、社内研修・Eラーニング等を実施します。
    • 10.
      反社会的勢力との対決
      市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との一切の関係を遮断します。
      反社会的勢力との対応にあたっては、個人が問題を抱え込むことなく、組織として問題の解決にあたります。
    • 11.
      マネー・ローンダリング、テロ資金供与対策
      マネー・ローンダリング、テロ資金供与対策の重要性を理解し、事業活動がマネー・ローンダリング、テロ資金供与に利用されないよう適切に対応します。
  • Ⅱ.職場における行動指針
    • 12.
      快適な職場づくり
      他人の人権を尊重し、お互いに快適に働ける職場づくりに努めます。
      身体的状況、性別、社会的身分、信条、宗教の違い等を理由にして、差別、嫌がらせ、中傷、悪ふざけをしたり、相手に不快な思いをさせるような言動をとりません。
      いかなるハラスメントも行ってはなりません。
    • 13.
      職場における安全・衛生の確保
      常に安全・衛生に配慮し、誰もが安心して働けるような、また、相手のことをお互いに気遣いあえるような職場づくりに努めます。
      常に心身健全な状態で業務を遂行できるように心がけます。
    • 14.
      職務への専念
      勤務中は、職務に専念します。
    • 15.
      会社資産の適切な使用
      会社の資産(設備、備品、貸与品、金銭)を会社から認められた目的以外に利用しません。
    • 16.
      情報システムの適切な使用
      会社の情報システムは、会社から認められた目的以外に使用しません。
      他人を誹謗・中傷する情報や他人に不快感をもたらす情報を流しません。
  • Ⅲ.社会人としての行動指針
    • 17.
      インサイダー取引の禁止
      当社や取引先等の内部情報を利用して、取引先等の株式売買等を行うこと(インサイダー取引)は決して行いません。
    • 18.
      良識ある行動
      業務上はもちろん、業務外でも会社の信用、名誉を傷つけ、または損害を及ぼすような行為は行いません。
      業務上または業務外を問わず、違法行為や反社会的行為は決して行いません。 常に会社の従業員としての自覚をもち、品位を保つとともに、社会的良識をわきまえて行動します。

以上

コンプライアンス推進体制

法令等遵守を所管する部署である総務本部法務コンプライアンス部(以下「法務コンプライアンス部」といいます。)は、法令等遵守に関して、社内規則の整備・周知を図り、適宜リスク事象等につき報告を受け、助言・指導等を実施することにより、当社グループの法令遵守を徹底しています。

コンプライアンス・プログラム

当社は、毎年、コンプライアンスの実践に係る具体的な実践計画であるコンプライアンス・プログラムを定め、当該年度に実施するコンプライアンス関連の取り組みや社内規則の改定、研修等による教育・啓蒙活動を実践し、当社グループの企業倫理・コンプライアンスの推進に努めています。

内部通報制度

当社は、コンプライアンス上疑義のある行為等を当社グループの取締役・従業員(退職者を含む)が報告する手段として、ヘルプラインを設置しています(社内窓口は法務コンプライアンス部、人事部、常勤監査役。社外窓口は社外の法律事務所)。ヘルプラインの連絡先および連絡方法は社内ポータルサイトに掲示し、コンプライアンス全般(ハラスメント含む)につき、相談・通報するよう周知しています。寄せられた情報は相談者・通報者に不利益が出ないよう十分に配慮して取り扱い、匿名で相談・通報することも可能です。通報内容については、調査の必要性の有無につき公正・公平かつ誠実に検討し、調査が必要な場合、適切に調査・対応します。なお、2022年度は、重大な内部通報事案はありませんでした。

コンプライアンス研修

当社は、コンプライアンス・プログラムに則り、当社の全役員・従業員に対する研修等による教育・啓蒙活動を毎年実施しています。
2022年度は、以下の研修等を実施しました。
各種研修等
研修テーマ 対象者
新入社員コンプライアンス研修新入社員
新入社員ハラスメントDVD研修新入社員
新任役員研修新任役員(当社グループ会社を含む)
LBGTQ研修全役員・従業員
LBGTQ相談窓口研修人事部・法務コンプライアンス部
キャリア採用等コンプライアンス研修キャリア採用者、契約社員、派遣社員
下請法・景表法等の研修全役員・従業員
内部通報制度全役員・従業員
犯罪収益移転防止法・反社対応全役員・従業員
2022年度上半期リスク事象共有全役員・従業員
公益通報者保護法改正 調査担当者研修調査担当者
標的型攻撃メール対策全役員・従業員
反社チェックにおける留意点等全役員・従業員
LBGTQ研修全役員・従業員
ハラスメントDVD研修全役員・従業員
金商法研修金商法業務従事者
2022年リスク事象共有全役員・従業員
反社チェックに関する社長メッセージ発信全役員・従業員

贈収賄・腐敗防止

接待・贈与に関する取り組み

当社は、接待・贈答に関する社内規則を整備し、接待・贈答に関する社内ルールについてコンプライアンス研修等を通じて周知を図っています。接待・贈答を実施する場合には、事前の申請及び承認が必要であり、接待・贈答を受ける場合も、現金・金券類の受領はすべて、現金・金券類以外の受領や接待を受ける場合は一定の金額を超えたものにつき報告が必要である旨定め、徹底しています。また、役員・従業員は、原則として公務員に対する接待・贈答を行ってはならず、公務員及び当社が定める公務員に準じる機関の役職員に対して接待・贈答を行う場合には、事前に本部長及び法務コンプライアンス部長の承認が必要な旨定めております。

反社会的勢力との関係遮断

当社は、「反社会的勢力による被害を防止するための規程」等の社内規則を制定し、社員に周知するとともに、取引開始前における反社会的勢力でないことの確認等の実施、警察等外部専門機関との連携、情報交換及び研修等による教育・啓蒙活動の実施により、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、当社において行われる取引の適正を確保しております。