サステナビリティマネジメント
事業活動を通じて社会課題を解決することにより、サステナブル経営の充実・高度化を図り、企業価値の向上および持続的な成長を実現していきます。
サステナビリティ方針
第1条（目的）
本方針は、当社グループがサステナビリティを推進するための基本的な方針を定めるものです
第2条（定義）
当社グループにおけるサステナビリティとは、企業理念「人と向き合い街をつくる」のもと、人と地球の豊かな未来をつくることを当社グループの社会的責任と考え、その実現のために、事業活動を通じて社会課題の解決と社会貢献に取り組み、社会の持続的な発展・繁栄と、当社グループの持続的かつ安定的な成長を両立することをいいます
第3条（サステナビリティ推進の考え方）
全てのステークホルダーの視点に立ち、社会と当社のそれぞれの機会とリスクの観点から、優先的に取り組むべき重要課題を特定し、経営方針・中期経営計画・事業戦略等に組み込むことで、サステナビリティの実現に向けた取り組みを推進します
第4条（サステナビリティ推進への取り組み）
当社グループは、サステナビリティ推進を経営上の最重要施策と位置づけ、以下の取り組みを通じて、中長期的に持続可能な社会的価値創出と企業価値向上の両立を目指します
- お客さま、株主・投資家、社員、地域社会等の全てのステイクホルダーの期待や要請を踏まえ、持続可能な社会の実現に貢献します
- まちづくりを通じて、「地球環境への配慮」「安心・安全の確保」「社会変化への対応」に取り組みます
- サステナビリティ推進の取り組みの全てを支える基盤として、「次世代を担う人材創出」「ガバナンスの充実・高度化」に努めていきます
第5条（サステナビリティ推進態勢）
当社グループは、サステナビリティへの全社的な取り組みを支えるガバナンスとして、サステナビリティ委員会において経営陣がサステナビリティに関する重要事項を十分に審議し、取締役会がサステナビリティへの取り組みを適切に監督する等、体制整備・実効性向上を図ります
第6条（サステナビリティ開示姿勢）
当社グループは、サステナビリティに関する情報開示を充実させ、ステークホルダーとの対話等を踏まえながら、サステナビリティへの取り組みを定期的に見直していきます
制定年月日：2024年4月1日
日鉄興和不動産株式会社
代表取締役社長 三輪 正浩
サステナビリティ推進体制
当社グループでは、サステナビリティ経営の一層の強化・推進を図るために、2024年1月に社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しました。また、各本部の事業・業務において、サステナビリティを実現する為の取組みを推進する役割を担う、サステナビリティ責任者と推進リーダーを任命しました。
サステナビリティ委員会は、原則半期に１回以上開催し、社長・副社長・常勤取締役・役付執行役員および各本部のサステナビリティ責任者を常任メンバーとしてサステナビリティへの取組みに関する重要事項について審議・報告しています。サステナビリティ委員会での審議・報告事項は取締役会に付議・報告され、監督される体制としています。サステナビリティ委員会の事務局は当社企画本部経営企画部サステナビリティ推進室が担っており、同室はサステナビリティを全社推進する機能も担っています。
2023年度においてサステナビリティ委員会（サステナビリティ委員会設置前は経営会議）で審議・報告され、取締役会へ報告された事項は以下の通りです。
- サステナビリティ取組み方針について（2023年9月）
- サステナビリティ取組み方針について（2023年11月）
- サステナビリティ委員会の設置について（2023年12月）
- サステナビリティへの取組みの推進および2024年度取組みについて（2024年2月）
- 人権方針およびコンプライアンス方針の策定・公表等について（2024年3月）
SDGs達成に向けた取組み
2015年9月に国連サミットにて採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」は世界共通で取り組むべき17の目標から構成されており、その達成に貢献していくことが重要です。 当社グループにおいても、社会とともに持続的に成長し、「選ばれ続ける会社」であるために、事業活動を通じてSDGsをはじめとする社会課題の解決に取り組み、当社の持続的な成長とサステナブルな社会の実現の両立に貢献していきます。
サステナビリティの社内浸透
サステナビリティ活動を推進するためには、社員が「わがごと」化し、主体的な取組みを進める必要があるとの考えの下、社員のサステナビリティ意識向上を目的として、当社全社員を対象に研修を実施しています。2023年度は、外部講師を招き、当社の役職員にサステナビリティの本質・ホットイシュー・他社事例などについてお話しいただきました。また、当社におけるサステナビリティ推進の基本方針を説明するなど社内浸透に取り組んでいます。これらの取組みを継続して実施し、社員のサステナビリティ意識の醸成、定着化へつなげていきます。
