ダイバーシティの推進 | 日鉄興和不動産コーポレートサイト

基本的な考え方

当社では、ダイバーシティ推進を重要な経営戦略の一つとして位置付けています。
多様化するお客さまのニーズに機動的に対応し、新たな価値を創造し続けるためには、多様な価値観や視点を積極的に取り入れていくことが必要です。
当社では、性別、年齢、国籍、人種、障がいの有無、性的指向、性自認などの多様な個性、能力、価値観を持つ社員が、お互いに信頼と敬意をもってつながり合い、その個性や能力を強みとして発揮できる職場環境を整備するため、人事制度の充実や働き方改革の推進に取り組んでいます。

ダイバーシティ推進のKPI
KPI	2021年度実績	2022年度実績	2023年度		2025年度目標
KPI	2021年度実績	2022年度実績	目標	実績	2025年度目標
女性採用比率（新卒）	25%	50%	30%	46.2%	30%以上
女性採用比率（全体）	16.7%	29.6%	20%	31.0%	20%以上
障がい者雇用率	2.0%	2.1%	2.3%	2.3%	2.3%

対象範囲は、当社単独です。

ダイバーシティ推進の変遷

女性活躍の推進

当社では、全ての女性社員が、職場においてその個性と能力を十分に発揮し、生き生きと活躍できるよう、個々の特性に合わせたキャリアアップのための取組みや、ライフステージに応じた支援制度の整備などを実施しています。

女性社員の積極的な採用と活躍できる職場づくり

当社は、2025年度までに新卒採用および採用全体における女性採用比率の目標をそれぞれ30％、20％と掲げており、求職者の方に向けた積極的な広報活動や、採用イベントへの参加を行っています。2023年度の新卒採用における女性採用比率は46.2%、採用全体における比率は36.1%と、前年度と比べて大きく女性採用比率が向上しました。
当社は女性が活躍しやすい企業であると、求職者の方に魅力を感じていただくとともに、社内の女性社員が家庭と仕事を安心して両立することができるよう、女性が働きやすい職場環境や制度の整備および職場の拡大に注力しています。　

女性のキャリアアップの活性化

女性が高いモチベーションをもち、生き生きと働けるよう、女性社員のキャリアアップの活性化とリーダー候補人材の育成・登用に取り組んでいます。具体的には、女性の管理職への意識やモチベーションを後押しするための経団連などが主催する支援講座への継続的な受講や、女性業務職の全社レベルでの集合研修の実施、業務職から総合職への登用に向けた育成計画の推進など、女性のキャリアアップのための取組みを行っています。

女性活躍推進法に基づく行動計画

計画期間：2022年4月1日～2026年3月31日（4年間）
目標
1. 新卒採用における女性採用目標比率：30％以上
  採用全体における女性採用目標比率：20％以上
2. 女性社員のキャリアアップの活性化とリーダー候補人財の育成・登用
3. 性別にかかわらず育児や介護等のライフイベントと仕事を両立しやすい職場風土の醸成と制度・仕組みの充実
4. 男性の育児休業取得率：50％以上

一般事業主行動計画（3期）

当社は2022年5月9日付で東京労働局長より女性活躍推進法に基づく「基準適合一般事業主」として認定を受け、「えるぼしマーク」を取得しました。

「えるぼしマーク」は、職業生活において、女性がその個性と能力を十分に発揮し、活躍できる環境を整備するための行動計画を策定、実施し、一定の基準を満たしていると認められた企業に付与されるものです。

当社の今次の認定取得は、当社が、法を上回る子育て支援のための制度や、フレックスタイム勤務制度、在宅勤務制度の導入・拡充など、社員が仕事と家庭生活を両立するために必要な環境を整備すると同時に、女性のキャリアアップのための雇用形態や職種の転換、管理職昇進に向けた育成などを継続実施してきたことが評価されたものです。

ライフイベントと仕事を両立しやすい職場環境の整備

出産・子育てや介護など、人生におけるさまざまなライフイベントと仕事を両立しやすい職場風土の醸成や制度・しくみの充実を図っています。

社内制度一覧と利用実績（単体）
制度名	概要	2022年度実績（単体）		2023年度実績（単体）
配偶者出産休暇	配偶者出産時の特別休暇（３日）	8名		7名
育児休業	子が３歳になるまで 20営業日まで有給	男性	67%	男性	54.5%
育児休業	子が３歳になるまで 20営業日まで有給	女性	100%	女性	100%
子の看護休暇	子が小学校３年生まで年15日	男性	7名	男性	8名
子の看護休暇	子が小学校３年生まで年15日	女性	14名	女性	18名
介護休暇	年15日	男性	10名	男性	10名
介護休暇	年15日	女性	14名	女性	16名
短時間勤務（育児・介護）	子が小学校３年生まで家族の介護が必要な期間フレックスタイム勤務との併用可	男性	0名	男性	0名
短時間勤務（育児・介護）	子が小学校３年生まで家族の介護が必要な期間フレックスタイム勤務との併用可	女性	11名	女性	10名
教育手当	23歳未満の子ども1人あたり　8,000円／月
ベビーシッタ―費用補助	内閣府ベビーシッター割引券配布

男性社員の育児参画に関する取組み

当社では、性別にかかわらず、社員が積極的に育児に参画することができるよう、法を上回る育児支援制度や、制度利用しやすい職場環境の整備を進めています。

男性の育児休業・子の看護休暇取得状況（単体）
	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
育児休業取得者数	15名	11名	6名	9名	6名
子の看護休暇取得者数	8名	7名	8名	7名	7名

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

計画期間：2024年4月1日～2027年3月31日（3年間）
目標
1. 性別に関わらず、仕事と育児の両立支援制度を利用しやすい環境の整備
2. 育児休業取得社員への復職サポート、女性社員のキャリア支援
3. 時間外労働の適正化、及び年次有給休暇の取得奨励

一般事業主行動計画（8期）

当社は、東京労働局長より次世代育成支援対策推進法に基づく「基準適合一般事業主」として、これまでに4回の認定を受け、次世代認定マーク（愛称：「くるみんマーク」）を取得しています。この４回の認定取得は、当社が、法を上回る仕事と子育ての両立支援制度の整備や、制度利用しやすい職場環境の整備、ライフステージに応じたキャリア支援などを継続的に行ってきたことが評価されたものです。当社ではこれからも、「次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境」を整備するため、性別にかかわらず、社員が積極的に育児に参画することができる職場風土の醸成や制度・仕組みの充実を進めてまいります。
次世代育成支援にかかるこれまでの主な取組み

障がい者雇用の推進

当社は、障がい者の活躍推進を図るため、目標値である、「2025年度までに障がい者法定雇用率（2023年度は2.3％）」を達成するため、障がい者採用を継続し、適正に応じた人事配置を進めています。
採用後も専門のコンサルや人事部門が面談の機会を設けるなど、一人一人に安定的な就業のための取組みも実施。そのような取組みを通じて、当社の障がい者雇用率は、2022年12月が2.1％であったのに対し、2023年度末には2.3％と上昇しました。また、直近5年（2019年6月～2024年5月）では、障がい者離職率ゼロを達成しています。

シニア人材雇用の推進

当社は、定年再雇用制度を設けており、定年後もモチベーションをもって仕事に従事していただくため、一人一人の適正に応じ、シニア人材の知見や技術力が必要とされる部門への配置など、シニア活躍を推進しています。また、社員が早期から定年再雇用後のキャリアについて考え、準備ができるよう、55歳になる社員を対象に、定年再雇用制度や会社からの役割期待についての説明会を実施しています。その後、個別面談により社員の希望をヒアリングし、定年再雇用後の新たなチャレンジや活躍を後押ししています。

LGBTQへの取組み推進

当社では、性的マイノリティーの方々が、職場において、差別的な言動を受けたり、日常的なストレスを感じたりすることなく、その個性と能力を十分に発揮できるよう、定期的な研修や資料による社内意識の醸成、職場環境の整備、人事制度の拡充などを実施しています。

主な取組み

定期的な研修の実施
「職場のためのLGBTQ＋ハンドブック」の作成
専用相談窓口の設置（社内／社外）
パートナーシップ制度規定の制定（同性パートナーへの社内制度適用）
アライバッジ・アライステッカーの配布