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早わかり日鉄興和不動産
数字で紐解く日鉄興和不動産
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経常利益
経常利益(連結)は302億円。この数字は東証プライム上場企業の場合、上位約20%に相当する数字です。(2021年度実績)
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ビル事業 | オフィスビル空室率
日鉄興和不動産が管理するオフィスビルの空室率は市場平均と比較して非常に低くなっています。(出典:三鬼商事/都心5区/ 2020年12月末時点)
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住宅事業 | 売主別中古マンション騰落率ランキング(関東)
日鉄興和不動産は2022 年売主別中古マンション値上がり率ランキング(関東版)において、7年連続で第1位を獲得いたしました。※ 中古マンション値上がり率とは、新築販売時と中古売り出し時のマンション価格を比較し、価格が上がったか下がったかを%で表現したもので、マンションの資産価値を示しています。本調査は、登録会員数28万人を有する分譲マンション情報サイト「住まいサーフィン」(https://www.sumai-surfin.com/)が実施しているもので、2021年10月から2022年6月までの間に中古のマンションとして売り出された価格の値上がり率を算出し、ランキングしています。関東圏で30棟以上のサンプルがあるデベロッパーを対象としています。
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住宅事業 | マンション建替え件数
日鉄興和不動産は、業界に先駆け、1980年代からマンション建替え事業に取り組み、現在では業界トップクラスのシェアを誇っています。(2021年2月末時点:マンション建替え円滑化法を利用し、デベロッパーが事業協力者の開発のみ、組合設立認可ベース)
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地域再生事業 | 開発総面積
地域再生事業(日本製鉄グループの大規模遊休地開発など)で手掛けた開発の総面積は570ha。この数字は東京ドームに換算すると約121個分にものぼります。(2019年1月末時点)
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賃貸住宅事業 | 「ホーマット」シリーズ
当社が業界のパイオニアとして外国人向け高級賃貸住宅事業「ホーマット」シリーズを開始してから約55年。外資系企業にお勤めのトップエグゼクティブのお客様に今もなおご好評頂いています。
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CASBEE不動産評価認証取得件数
築1年以上のオフィスビルや商業施設に与えられる環境認証CASBEE評価認証において日鉄興和不動産の物件は13件を占め、業界トップクラスの認証件数を誇ります。(2017年12月末時点)
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「健康経営優良法人2023(ホワイト 500)」
《大規模法人部門》に認定経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2023(ホワイト500)」《大規模法人部門》の認定を取得しました。今後も、社員一人ひとりが高いモチベーションと緊張感を持って、健康で生き生きと長く働くことができるよう、現場と経営が一体となって健康経営を推進してまいります。2019年の初認定から今回で4回目の取得となります。
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「くるみんマーク」取得
当社は2020年11月10日付で東京労働局長より次世代育成支援対策推進法に基づく「基準適合一般事業主」として4回目の認定を受け、次世代認定マーク(愛称:「くるみんマーク」)を取得しました。
当社のこれまでの4回の認定取得は、当社が男性社員・女性社員の仕事と子育てを継続的にサポートする企業として、育児休業等の取得促進と復職・キャリア支援、時間外労働の適正化等、社員の仕事と子育ての両立を支援してきたことが評価されたものです。
今後も、子育てや介護と仕事の両立支援制度の整備や、制度利用しやすい風土の醸成、多様な社員のキャリア支援等、社員一人ひとりのライフステージに合わせたサポートを拡充させ、社員がいきいきと働くことのできる会社を目指します。 -
「えるぼしマーク」取得
当社は2022年5月9日付で東京労働局長より女性活躍推進法に基づく「基準適合一般事業主」として認定を受け、「えるぼしマーク」を取得しました。
当社が、法を上回る子育て支援のための制度や、フレックスタイム勤務制度、在宅勤務制度の導入・拡充等、社員が仕事と家庭生活を両立するために必要な環境を整備すると同時に、女性のキャリアアップのための雇用形態や職種の転換、管理職昇進に向けた育成等を継続実施してきたことが評価されたものです。
今後も、女性活躍推進を始めとした「ダイバーシティ&インクルージョン」を積極的に推進し、 性別、年齢、人種、国籍、障がいの有無、性的指向、性自認を問わず、全ての社員がその個性と能力を十分に発揮し、いきいきと活躍できる会社を目指します。
確かなバックボーン
日鉄興和不動産はみずほグループと日本製鉄グループをバックボーンとしています。
確かなバックボーンにより盤石な経営基盤が実現し、両グループの機能や人材、優良顧客基盤など、有形無形の資産を一体的に活用することで幅広い事業展開が可能となっています。ビル事業と住宅事業を両輪とするバランスの取れた実績と、東京都心プライムエリアでの開発や製鉄所周辺の大規模遊休地開発でのノウハウを活かし、日鉄興和不動産の街づくりを日本中に広げていきます。