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「中央合同庁舎第7号館整備等事業（PFI事業等）の事業者に正式決定
2003.06.30
株式会社新日鉄都市開発（本社：東京都中央区、代表取締役社長：兵頭義雄）が、国がPFI事業として行う「中央合同庁舎第7号館整備等事業」の一般競争入札で、平成15年4月24日に新日本製鐵グループの一員として落札したことを受け、本事業の遂行を目的に設立された特別目的会社「霞が関7号館PFI株式会社」（以下、SPCという）が、平成15年6月30日に国との間で事業契約を締結いたしました。
＜本事業の概要＞
1．本事業の位置付け
本事業は、平成13年4月の緊急経済対策および同年6月の都市再生プロジェクト第一次決定を踏まえ、東京都千代田区霞が関三丁目2番（霞が関三丁目南地区）において、中央合同庁舎第7号館（文部科学省、会計検査院、金融庁および民間の合築施設）2棟の超高層ビルを設計、建設、維持管理、運営を行うPFI事業であり、同地区の都市計画見直しおよび第一種市街地再開発事業（施行者：都市基盤整備公団）と併せて実施されるものです。
都心部センターコア再生の象徴的事業として、官・民が協力して街区全体のまちづくりを推進してまいります。
2．PFI事業の内容等
PFI事業（BTO方式）として、契約後約19年間にわたり、施設の設計、建設、維持管理、運営を民間事業者が一括して業務受託します。
付帯事業として、契約後約30年間国有地の一部を借地した上で自らの収益に資する施設（民間収益施設）の設計、監理、建設、維持管理、運営を行います。
また、第一種市街地再開発事業における設計、建設業務を都市基盤整備公団から受託するほか、同事業にかかわる保留床をSPCに参加する不動産企業連合が取得し、上記民間収益施設と共に、不動産事業を実施いたします。
＜本事業における株式会社新日鉄都市開発の役割＞
1．PFI事業
SPCは国との事業契約に基づき、中央合同庁舎第7号館（約172,000m2）の維持管理業務（建築物点検保守、建物設備運転監視・点検保守、清掃、修繕等）及び運営業務（警備・受付、福利厚生諸室の運営等）を受託します。
当社は、東京建物株式会社と共同で、当該業務全般のマネジメント業務をSPCより受託のうえ実施いたします。
2．PFI付帯事業SPCは国との事業契約に基づき、自らの費用と責任において民間収益施設（約18,000m2）を設計、建設、所有、維持管理・運営します。
当社は、東京建物株式会社、公共建物株式会社、日本土地建物株式会社の3社と共同で、民間収益施設にかかわるマスターリース契約を締結し、賃貸運営事業を行います。
3．市街地再開発事業
当社は、東京建物株式会社、公共建物株式会社、豊田通商株式会社、日本土地建物株式会社の4社と共同で、SPC法上の特定目的会社（以下、TMKという）を設立し、市街地再開発事業における売却予定保留床（約24,000m2）を取得します。
当社他4社はTMKから、アセットマネジメント（AM）業務・プロパティマネジメント（PM）業務を受託します。
＜本事業の概要＞
（凡例 ＊幹事会社）
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＜本事業の概要＞
| 場所 |
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東京都千代田区霞が関三丁目 | |||||||||||||||||||||||||||
| 敷地面積 |
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国有地 約23,100m2 民有地 約 1,100m2 |
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| 用途地域等 |
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商業地域 防火地域 |
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| 都市計画 |
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再開発地区計画 市街地再開発事業 |
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| 建築プラン |
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官民棟：地下3階地上36階建 官庁棟：地下3階地上32階建 |
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| 施設計画 |
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中央合同庁舎第7号館（約172，000m2） 民間収益施設（約18，000m2） 売却予定保留床（約24，000m2） 民間権利者床・保留床（約16，500m2） |
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| スケジュール |
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以上
