2023年4月、日鉄興和不動産の代表取締役社長に就任いたしました。経営トップとして会社の将来に思いをはせたとき、「人と向き合い、街をつくる。」という当社の企業理念の重要性を再認識せざるを得ません。企業理念こそが、当社が今後も"選ばれ続ける"デベロッパーであるための鍵であり、これまで私自身が培ってきた経験を生かしながら舵取りしていきたいと考えています。

　当社は2012年に興和不動産株式会社と株式会社新日鉄都市開発が統合し10余年、上向きに転じた日本経済の恩恵を受けながら不動産業界の動きに合わせ業績を維持してきました。しかし昨今、そうした事業環境が揺らぎつつあります。中国やロシアの強権などに起因する経済安全保障上の問題や資材コストの高騰により、調達先をはじめとするサプライチェーンの再構築を迫られています。また、欧米諸国同様、長期的には日本も金利の引き上げが必至の状況下、分譲マンションなどの購買意欲の減退が危惧されます。コロナ禍を契機としたワークスタイルの変化により、オフィスビルの市場動向を注視していく必要があります。

　そういった社会情勢を背景に、当社は2021年に2025年度を最終年とする第三次中期経営計画をスタートさせました。当中期経営計画のスローガン「Connect to the Future 2021-2025」は、未来へとつなぐサステナブルの精神を重視したものです。いまや収益を上げるだけでは良き企業とはみなされず、事業活動を通じていかに世の中に貢献していくか、そこが企業価値として問われています。事業環境が難局に向かいつつあるいまだからこそ、社員一同創意工夫を凝らし、「ここで生活したい・働きたい」と思っていただける魅力溢れる街づくりに尽力していきます。

　第三次中期経営計画では、「地球環境への配慮」「安全・安心の確保」「社会変化への対応」を、事業活動を通じて取り組むべき当社の重要課題（マテリアリティ）としています。気候変動の問題に積極的に取り組み、自然と環境に配慮した災害に強い安全で安心に暮らせる強靭な街づくりを推進していくことは、企業や社会の持続的な発展につながると考えています。その上で、オフィスビルなど保有施設のCO₂排出量削減は、不動産を扱う企業として果たしていくべき責務です。当社は当社所有施設で再生可能エネルギー由来の電力導入を進めておりますが、省エネルギーの取組や他企業と連携などにより再生可能エネルギー由来の電力導入を更に進めに、2050年度目標のネットゼロの実現に貢献していく構えです。

加えて、事業の推進のために誰もが活躍できる職場環境を整えることは社長としての重要な責務と捉えています。社員一人ひとりが多様な価値観を受け入れ交わり、生き生きと仕事に打ち込めてこそ、企業はより良いソリューションを提案していけるのだと考えます。そうした想いを具現化していくうえで、社員一人ひとりのレベルアップは欠かせません。社長就任時に私は全社員に対し、当事者意識の向上、情報の共有、そしてスピードアップの3つをお願いしました。1つめの当事者意識の向上について、自分の意見を持って物事に臨むからこそ好結果が見込め、その集合体としての組織はより強さを発揮できると私は考えています。2つめの情報の共有について、社員はその人ならではの情報やノウハウを持っており、他部署との活発な意見交換は、新たなアイデアの源泉となり得ます。積極的に情報共有し続けることで個々の能力を生かすことにつながり、プロフェッショナルなビジネスパーソンへと成長していけるのだと思います。3つめのスピードアップですが、当社は業種特有の強い縦のつながりを重んじ、先進的な事柄に対して慎重すぎる傾向があると感じています。各自の工夫はもちろん、失敗を恐れず挑戦する姿勢が備われば、より迅速かつ大胆にプロジェクトを進めていけるはずです。それが、ひいては事業全体のスピードアップと機会の獲得につながり、経営基盤も盤石なものとなるでしょう。

企業の柱となる個々の社員の成長と強固な経営基盤の確立を両輪として、第三次中期経営計画の実現に社員一丸となって取り組んでまいります。

　企業理念にも掲げる通り、街づくりを通じて持続可能な社会の実現に貢献する。それこそが、当社が掲げる使命です。私たちは、住む人・働いている人の想いを受けて事業を展開しています。その想いや期待に応えていくことがサステナビリティの根幹であり、社員一人ひとりがそれをしっかりと認識せねばなりません。縦横の連携をいっそう強化し、社内全体の意識の深化を図りつつ、あらゆるステークホルダーの期待に応えられるよう、全社一丸で邁進していきます。

　時代の変化を機敏に察知し、多様化する世の中のニーズに真摯に向き合い、世代から世代へと引き継がれる街を育んでいきます。そして、そこに住み働く人々、その地域および社会の明るい未来の実現を後押ししながら、ともに成長し、"選ばれ続ける"総合デベロッパーを目指していきます。