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　当社が協力会社として参画する「新日本製鐵グループ」が設立した「霞が関7号館PFI株式会社」(SPC)と国や独立行政法人都市再生機構、地権者等は、千代田区霞が関三丁目にて進めてまいりました「中央合同庁舎第７号館整備等事業」及び「霞が関三丁目南地区第一種市街地再開発事業」の起工式を、平成17年1月7日に執り行いました。また、「中央合同庁舎第７号館整備等事業」と「霞が関三丁目南地区第一種市街地再開発事業」を統合したプロジェクト名称を、[霞が関Ｒ７プロジェクト]と決定しました。

[霞が関Ｒ７プロジェクト]は、本プロジェクトの特徴である「都市再生＝Renaissance」や「官民共同＝Relationship」、「石垣や旧文部省庁舎の保存＝Restoration」といった言葉の頭文字「Ｒ」と、中央合同庁舎第「７」号館の整備を行うこと、200「７」年竣工予定であることや幸運の象徴としての意味に因んで「７」を用いて命名したものです。


＜施設計画の特徴＞
当該地は、中央官庁エリアと虎ノ門・新橋に広がる民間業務・商業エリアとが接する位置にあることから、この二つのエリアからの人や文化の流れを融合し、よりいきいきとした魅力あるまちへと変えていくことを目指し、その象徴として、緑豊かな広場を中央に配し、その広場を囲むように建物を整備します。
我が国初の大規模な官民共同施設となる本施設は、2つの超高層ビル（官庁棟・官民棟）と旧文部省保存庁舎、広場に面した店舗などからなり、市街地再開発事業により整備されます。官庁棟は文部科学省や会計検査院などが入居し、官民棟は金融庁が入居するほか、PFI事業者保留床や民間地権者床から構成されています。また、広大な広場空間には、豊かな季節感を生み出す木々や美しく残る江戸城外堀の石垣などとともに、にぎわいやくつろぎを提供する店舗を設けます。

＜株式会社新日鉄都市開発の役割＞
1. PFI事業（約19年間）
SPCは国との事業契約に基づき、中央合同庁舎第7号館の維持管理・運営〔建築物点検保守、設備運転監視、清掃、修繕、警備・受付、福利厚生諸室（売店、食堂・喫茶、保育室）の運営等〕を受託します。
当社は、東京建物株式会社、株式会社ハリマビステムと共同で、当該業務全般のマネジメント業務をSPCより受託のうえ実施いたします。
2. PFI付帯事業（約30年間）
SPCは国との事業契約に基づき、自らの費用と責任において民間収益施設を設計、監理、建設、所有、維持管理・運営いたします。
当社は、東京建物株式会社、公共建物株式会社、日本土地建物株式会社の3社と共同で、SPCとの間で民間収益施設に関わるマスターリース契約を締結し、賃貸運営事業を行います。
3. 市街地再開発事業
当社は、東京建物株式会社、公共建物株式会社、豊田通商株式会社、日本土地建物株式会社の４社と共同で設立したSPC法上の特定目的会社「霞が関開発特定目的会社」（TMK）を通じて、市街地再開発事業におけるPFI事業者保留床を取得します。
当社は、上記4社と共同で、アセットマネジメント（AM）及びプロパティマネジメント（PM）業務をTMKより受託のうえ実施いたします。


＜霞が関Ｒ７プロジェクトの概要＞
1. 所在地　　東京都千代田区霞が関三丁目2番1号～4号
2. 敷地面積　24,232.08m²
3. 建物概要（予定）
　 (1)構造規模
　　官庁棟　S造・一部SRC造　地下2階　地上33階（最高高さ＝165ｍ）
　　官民棟　S造・一部SRC造　地下3階　地上38階（最高高さ＝178ｍ）
　 (2)容積率
　　約950％
　 (3)延床面積
　　約25万m²
　 (4)容積対象床面積
　　約23万m²
4. スケジュール（予定）
　　平成１５年　４月２４日 ＰＦＩ事業落札
　　平成１５年　５月　９日 落札者と国の基本協定締結
　　平成１５年　６月３０日 ＰＦＩ事業者と国の事業契約締結
　　平成１７年　１月　７日 工事着工
　　平成１９年　９月 施設（現霞山ビルの敷地部分を除く）の引渡し
　　平成２０年　１月 施設の使用（維持管理・運営事業）開始
　　平成２０年度 工事完了（現霞山ビルの敷地部分の引渡し）
　　平成３４年　３月 ＰＦＩ事業の終了
　　平成４６年度 ＰＦＩ事業の付帯事業（民間収益施設事業）の終了