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霞が関R7プロジェクト
(霞が関三丁目南地区第一種市街地再開発事業・中央合同庁舎第7号館整備等事業)
地区名称は『霞が関コモンゲート』に決定
2007.06.28
当社が協力会社として参画する「新日本製鐵グループ」が設立した「霞が関7号館PFI株式会社」(SPC)と国や独立行政法人都市再生機構、地権者等が東京都千代田区霞が関三丁目において進めている霞が関R7プロジェクト(「霞が関三丁目南地区第一種市街地再開発事業」及び「中央合同庁舎第7号館整備等事業」)の地区名称等を決定致しましたので、お知らせ致します。
地区名称 | 霞が関コモンゲート | |
施設名称 | 東館(霞が関コモンゲート東館) | 文部科学省、会計検査院が入居する施設 |
西館(霞が関コモンゲート西館) | 金融庁、霞山会館、民間オフィス・店舗等が入居する施設 | |
旧文部省庁舎 | 文部科学省、文化庁が入居する施設 | |
アネックス (霞が関コモンゲートアネックス) |
広場に面する商業施設 |
「霞が関コモンゲート(Common Gate)」のコモン(Common)は「共有、共同」を意味し、ゲート(Gate)は「門、城門、関」を表します。コモンゲート(Common Gate)は、霞が関の「関」のイメージを踏襲しつつ、官民が共生し融合する新しい姿・共同体であり、新しい時代の入り口という意味を示唆しています。
<株式会社新日鉄都市開発の役割>
1. PFI事業(約19年間)
SPCは国との事業契約に基づき、中央合同庁舎第7号館の維持管理・運営〔建築物点検保守、設備運転監視、清掃、修繕、警備・受付、福利厚生諸室(売店、食堂・喫茶、保育室)の運営等〕を受託します。
当社は、東京建物株式会社、株式会社ハリマビステムと共同で、当該業務全般のマネジメント業務をSPCより受託のうえ実施いたします。
2. PFI付帯事業(約30年間)
SPCは国との事業契約に基づき、自らの費用と責任において民間収益施設を設計、監理、建設、所有、維持管理・運営いたします。
当社は、東京建物株式会社、公共建物株式会社、日本土地建物株式会社の3社と共同で、SPCとの間で民間収益施設に関わるマスターリース契約を締結し、賃貸運営事業を行います。
3. 市街地再開発事業
当社は、東京建物株式会社、公共建物株式会社、豊田通商株式会社、日本土地建物株式会社の4社と共同で設立したSPC法上の特定目的会社「霞が関開発特定目的会社」(TMK)を通じて、市街地再開発事業におけるPFI事業者保留床を取得します。
当社は、上記4社と共同で、アセットマネジメント(AM)及びプロパティマネジメント(PM)業務をTMKより受託のうえ実施いたします。
霞が関R7プロジェクトの詳細は以下の通りです。
[添付資料]
◆霞が関R7プロジェクトの概要
<事業概要>
1.霞が関R7プロジェクトの位置付け
国の都市再生プロジェクト(平成13年6月第一次決定)を契機として、文部科学省および会計検査院の PFI手法による建替えと、これらの官庁施設を含む街区全体の再開発とを行うものです。
本プロジェクトは、独立行政法人都市再生機構が施行する「霞が関三丁目南地区第一種市街地再開発事業」と国が実施するPFI事業「中央合同庁舎第7号館整備等事業」とが一体的に進められた官民協働のプロジェクトです。
2.市街地再開発事業の概要
霞が関三丁目南地区まちづくり協議会によるまちづくり提案を踏まえて決定された霞が関三丁目南地区地区計画に沿って、地区の中央に緑豊かな広場を配し、これに面して、主に国の施設となる霞が関コモンゲート東館、官民共同ビルとなる霞が関コモンゲート西館の2つの超高層ビルが建設されます。また外堀通り沿いには、旧文部省庁舎の一部が保存されるほか、広場と一体となって街の賑わいを演出する商業や情報発信・交流等の機能を担う低層の施設となる霞が関コモンゲートアネックスを配置しています。
民間の地権者が取得する権利床等やSPC及びSPCに参加する不動産企業連合が設立した霞が関開発特定目的会社が取得する保留床は主に霞が関コモンゲート西館に集約され、国の庁舎部分については国が特定建築者としてPFI事業により整備を行っています。
3.PFI事業の内容等
中央官庁の庁舎である中央合同庁舎第7号館については、平成14年7月にPFI事業として実施することが決定された後、民間事業者の選定手続きを経て、新日本製鐵グループが選定され、平成15年6月に国と新日本製鐵グループが設立したSPCとの間で事業契約が締結されました。PFI事業はBTO方式で行われ、SPCは中央官庁の庁舎として必要な性能を有する施設として、中央合同庁舎第7号館の設計・建設を行うとともに、平成33年度まで施設の維持管理・運営を担当します。また、SPCはPFI事業の付帯事業として民間収益施設を自ら設計・建設し、平成46年度まで所有・運営します。
〈計画概要〉
・敷地概要
所在地 |
東京都千代田区霞が関三丁目2番1号~3号 |
敷地面積 |
24,232.08㎡ |
用途地域 |
商業地域・防火地域 |
都市計画 |
・霞が関三丁目南地区再開発等促進区を定める地区計画 ・一団地の官公庁施設 |
容積率 |
950% |
・建物概要
|
霞が関コモンゲート |
霞が関コモンゲート |
旧文部省庁舎 |
霞が関コモンゲート |
構造 |
S造・一部SRC造 |
S造・一部SRC造 |
SRC造 |
S造 |
規模 |
地下2階 地上33階 |
地下3階 地上38階 |
地上6階 |
地上2階 |
最高高さ |
約156m |
約176m |
|
|
容積率 |
950% |
|||
延床面積 |
約251,000㎡ |
|||
約114,600㎡ |
約118,700㎡ |
約16,800㎡ |
約900㎡ |
〈配置図〉
〈外観パース〉
<事業の経過・予定スケジュール>
平成13年 6月14日 都市再生プロジェクト(第一次決定)
平成15年 4月24日 PFI事業落札
平成15年 5月 9日 落札者と国の基本協定締結
平成15年 6月30日 市街地再開発事業の施行認可
PFI事業者と国の事業契約締結
平成16年12月20日 市街地再開発事業の権利変換計画認可
平成17年 1月 7日 工事着工
平成19年 9月28日 施設の竣工・引渡し(一部外構工事を除く)
平成20年 1月 官庁施設の使用(PFIによる維持管理・運営業務)開始
平成20年度 工事完了
平成34年 3月 PFI事業の終了
平成46年度 PFI事業の付帯事業(民間収益施設事業)の終了
<事業関係者一覧>
[国] 国土交通省、文部科学省、会計検査院、金融庁
[民間地権者] 財団法人霞山会、住友不動産株式会社
[市街地再開発事業の施行者] 独立行政法人都市再生機構
[PFI事業者] 霞が関7号館PFI株式会社
出資企業:新日鉄エンジニアリング㈱、大成建設㈱、東京建物㈱、豊田通商㈱、
三菱商事㈱、㈱久米設計、㈱ハリマビステム、公共建物㈱、
日本土地建物㈱、㈱トーエネック、日本電設工業㈱、ダイダン㈱、
斎久工業㈱、三菱重工パーキング㈱、ネットワンシステムズ㈱、
㈱新日鉄都市開発
協力企業:東京不動産管理㈱、㈱東京建物アメニティサポート、綜合警備保障㈱、㈱全日警
[保留床取得者] 霞が関開発特定目的会社
出資企業:東京建物㈱、公共建物㈱、豊田通商㈱、㈱新日鉄都市開発、
日本土地建物㈱